報酬額

粟辻事務所の司法書士・行政書士業務の内容と標準的な報酬額は以下の通りです。なお、ここに掲載された報酬額はあくまでも目安であり、固定資産の評価額や債権額等事案により異なりますので別途お問い合わせください。ここでの掲載額を基準とし、事案の複雑度、緊急性等、事情に応じお客様との協議により合意に至った金額とさせて頂きます。 尚、ご依頼に際しましては本人確認のため身分証明書の提示等が必要となります。

不動産登記業務

不動産登記取扱業務 報酬額の目安 登録免許税
所有権保存登記
(建物を新築したときに必要な手続)
21,000円~
(評価額1000万円まで、以降1000万円ごとに10,500円加算)
固定資産評価額の0.4%
所有権移転登記
(売買・贈与等により不動産を取得したときに必要な手続)
52,500円~
(評価額1000万円まで、以降1000万円ごとに15,750円加算)
固定資産評価額の2%
抵当権設定登記
(不動産を担保にして債権を保全するときなどの手続)
42,000円~
(評価額1000万円まで、以降1000万円ごとに10,500円加算)
固定資産評価額の0.4%
抵当権抹消登記
(ローンの返済が終了したときに必要な手続)
21,000円~
土地建物1個につき1,000円
決済立会 決済金額の0.1%
(最低額52,500円)
上記のほか不動産登記全般
工場財団、抵当証券、信託登記等
別途御見積
別途算出

商業法人登記業務

商業登記取扱業務 報酬額の目安 登録免許税その他経費
会社・法人の設立
(株式会社・一般社団財団法人・LLP・LLC・SPC等の設立)
105,000円~
(出資者及び取締役1名以内資本金1000万円までの場合)
157,500円~
取締役会設置会社の場合
資本金額の0.7%で145,000円未満の場合=145,000円
定款認証=52,000円(但し、電子申請のみ)
合資会社・合同会社設立 84,000円~ 登録免許税55,000円
定款印紙代40,000円
商号、事業目的の変更
(社名を変更する場合や新規に事業を拡大する場合)
一変更事項につき31,500円
(追加変更事項一事項21,000円)
30,000円
募集株式の発行(増資) 52,500円~
(出資者3名以内、増資額500万円まで)
増加資本金額の0.7%で30,000円未満の場合は30,000円
役員変更
(任期満了、辞任等)
31,500円~
(全員重任の場合)
資本金1億円以下10,000円
資本金1億円超30,000円
本店移転
(登記所管轄が変わる場合)
63,000円 60,000円
本店移転
(同一登記所管轄内の場合)
31,500円 30,000円
解散・清算人就任 42,000円~ 39,000円
清算結了 42,000円~ 2,000円
有限会社から株式会社への商号変更による移行手続 84,000円~
(単純移行の場合)
57,000円
取締役会及び監査役廃止による1人取締役への変更 73,500円~
(株券不発行、譲渡制限規定変更含む)
資本金1億円以下70,000円
資本金1億円超90,000円
外国会社の日本支店設置 157,500円~ 90,000円
減資、合併・会社分割等組織再編、ストックオプション・種類株式の発行等 別途御見積 別途算出
各種議事録等作成 10,500円(A4一枚程度)~ 実費
官報公告掲載申込代行 26,250円 公告掲載料

相続関係業務

相続関係取扱業務 報酬額の目安 必要経費
相続登記
(評価額1000万円で相続人5名までの場合、以降1000万円ごとに15,750円及び相続人1名につき1,050円加算)
63,000円~
(評価額1000万円までの場合、以降1000万円ごとに15,750加算)
登録免許税固定資産評価額の0.4%
相続人調査確定業務
(依頼された登記手続等に関するものに限る)
①戸籍謄本、除籍謄本、附票、住民票等交付請求1件につき3,150円
②相続関係図作成10,500円
除籍(原戸籍)謄本1通 750円
戸籍謄本1通 450円
郵送費、小為替費用等
相続物件調査並びに評価資料収集 登記事項証明書、公図、図面類、各種証明書1通につき1,050円 1通 500円~1000円
遺言公正証書作成支援
(遺言執行者就任、証人2名立会含む)
遺産評価額の0.1%
(最低額52,500円)
公証役場費用
遺産分割協議書作成 10,500円~ 無し
遺産分割調停申立書作成 63,000円~ 別途算出
相続放棄申立書作成 63,000円~ 別途算出
遺言検認審判申立書作成 63,000円~ 別途算出
遺言の執行手続
各種相続手続
遺産評価額の1%
(最低額105,000円)
別途算出
成年後見申立・財産管理業務 事案及び依頼者の事情に応じ別途御見積 別途算出

入管手続

入管関係取扱業務 報酬額の目安 印紙代等
在留資格認定証明書交付申請
(海外に居住する外国人を日本に呼び寄せる手続)
投資経営262,500円~
技術、人文国際等157,500円~
家族滞在52,500円~
技能(コック等)105,000円~
在留資格変更許可申請
(就職や日本人との婚姻等によりビザの種類を変更するとき)
投資経営への変更262,500円~
その他就労資格への変更105,000円~
日本人の配偶者105,000円~
4,000円
在留期間更新許可申請 単純更新52,500円~
転職等複雑な事案105,000円~
4,000円
在留資格取得許可申請 出生の場合52,500円~
永住許可申請
(原則として正規在留資格での10年以上の在留継続が必要です)
一般永住157,500円~
日本人配偶者84,000円~
日本社会文化貢献者210,000円~
配偶者52,500円加算
子1名につき10,500円加算
8,000円
入管手続の相談 5,250円/時間

帰化申請・国籍関係業務

帰化関係取扱業務 報酬額の目安
帰化申請
(書類作成一式及び添付書類の収集代行、申請及び相談のための法務局国籍課への同行、翻訳等、帰化申請受理までの全ての事務作業を含む)

※添付書類の中にはお客様自ら取得して頂くものもございます。
①給与所得者1名につき315,000円
②事業経営者1名につき420,000円
(事業2件目以降52,500円加算)
③配偶者1名につき210,000円
※所得の有る方は①又は②に準ずる
④子15歳以上1名につき52,500円
⑤子15歳未満1名につき21,000円
(書類取寄にかかる諸経費は含みません)
書類の作成及び身分関係書類のみの収集 上記①~⑤の50%
動機書のみの作成 52,500円/人
帰化申請の相談
(依頼を伴う場合は無料)
5,250円/時間

その他の業務

その他取扱業務 報酬額の目安 経  費
過払い金請求・債務整理 相手方1社42,000円
過払い返還額の21%
訴訟1件30,000円
郵送費、訴訟印紙代等
着手金5,000円
債権譲渡・動産譲渡登記 31,500円~ 登録免許税
許認可申請代理
(建設業、派遣業等)
150,000円~ 申請実費(許可の種類により異なる)
公正証書作成代理 31,500円~ 公証役場費用
各種契約書・合意書等の作成 10,500円
(A4一枚程度)から
実費
顧問契約 10,500円/月~
簡裁訴訟等代理業務
(140万円以内の小額債権回収等に限る)
(ご依頼は顧問契約締結者様限定にさせて頂きます)
簡裁訴訟31,500円~
支払命令31,500円~
内容証明15,750円
収入印紙
予納郵券
実費
相談 5,250円/時間
継続的相談
(事案の性質上、処理に1ヶ月を超えるものに合意のうえ適用)
1ヶ月ごとに21,000円加算

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